派遣社員に対するストレスチェックの義務化

派遣社員の心身の健康を維持することを目的として、派遣会社がストレスチェックを実施するのが義務化されました。
ストレスチェック実施義務の対象となるのは、常に50人以上の労働者が在籍している派遣会社で、50人以下の会社に関しては努力義務となっており、必ず実施しなければならないというわけではありません。
派遣社員になれば年に一回以上はストレスチェックを受けて、その結果通知を受けられるようになっています。
健康診断の際に一緒に実施されることが多いものの、自分の状況を理解する上で有用なサービスとなっているといえるでしょう。
しかし、現場によって実態が大きく異なっているのが現状です。
実施要領として心理的な負担や心身の自覚症状、現場での他の労働者による労働支援といった項目が定められていて、調査票として具体的に提示されているものもあります。
それを利用していることこそ多いものの、結果通知のあり方については現場に任せられている面が大きいのが実情です。
ストレスチェックの結果を通知するのは義務化されていますが、それに対するアドバイスやカウンセリングに関する情報提供などについてはあくまで努力義務となっているため実態が現場によって違います。
ただ結果通知を受けただけで役立てるのが難しいのは明らかでしょう。
義務化されたから仕方なく行っている現場もあれば、積極的に派遣社員の健康を促すために実施している場合もあります。
また、派遣会社によっては、50人以下のところでもしっかり実施している場合があるので、そのような派遣会社を選ぶのもいいかもしれません。
派遣社員になって働くときには、実施されているストレスチェックの概要についての説明を求めてみるのもいい考え方です。
いざというときの助けになるように予め確認して派遣会社を選んでおけば安心して仕事に携われるようになります。
派遣社員の方でさらに詳しいことを知りたいのであれば、【派遣社員のストレスチェック】というサイトが参考になると思います。